2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
今日まで、我が国の空港保安体制は、主体が空港管理者や空港ビル管理者、航空会社等多岐にわたっていることで、責任の所在と権限が不明確で、保安体制として非常に脆弱でありました。今回の改正で、九・一一後の米国のように国の責任を明確にされたことで、今後、より安心、安全の国をアピールして、インバウンドを受け入れる体制ができたと思います。
今日まで、我が国の空港保安体制は、主体が空港管理者や空港ビル管理者、航空会社等多岐にわたっていることで、責任の所在と権限が不明確で、保安体制として非常に脆弱でありました。今回の改正で、九・一一後の米国のように国の責任を明確にされたことで、今後、より安心、安全の国をアピールして、インバウンドを受け入れる体制ができたと思います。
このように、空港保安体制を現場レベルで徹底するように、昨年の十月以降、主要空港における保安対策の実施状況に関する特別監察というのを行っておりますので、万般怠りなくをと思いますけれども、一〇〇％という自信はございませんけれども、現段階ででき得る限り、最高レベルの保安体制を今しいているところでございます。
次いで福岡空港におりて、空港長より福岡空港の現況、空港保安体制について説明を聴取した後、監視用テレビによる国内旅客のチェック状況等を視察いたしました。
それからもう一つは、やはりいま、これも前にいろいろ論議をされたことと思うんですけれども、非常に日本の空港保安体制、これが諸外国、ことにアメリカに比較をしておくれを来たしておる。こういう情勢にあることははっきりいたしております。その中でも、管制組織ですね、この整備が非常に緊急課題になっている。